補聴器は医療費控除を受けられる可能性があります。
認定補聴器技能者 小栗 啓が、中立的な第三者の立場でお伝えさせて頂きます。
補聴器 医療費控除申請の主な流れ 注意点
①補聴器を購入する前に、まず「補聴器相談医」を受診し、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を受け取る。
②「認定補聴器技能者」が在籍している補聴器販売店で「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を提出し補聴器を購入する。
「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器購入費用の「領収書」を受け取る
③当該年度の確定申告の際、医療費控除対象として申請する。
「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器購入費用の「領収書」は保存しておく。
注意点
・「耳鼻咽喉科専門医」=「補聴器相談医」ではありません。
「補聴器相談医」とは日本耳鼻咽喉学会が認定している耳鼻咽喉科専門医です。
・「医師等による診療等を受けるために直接必要なもの」以外、つまり、日常生活用の補聴器の購入費用は、医療費控除の対象とはならないことがあります。
・病気でなく加齢による難聴の場合には対象とはならないことがあります。
・難聴以外の症状を治療するために、医師の声が聞こえづらく治療に支障が出るため補聴器を着けるように指示された場合などは対象となる可能性があります。
・「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の5.項の・補聴器を必要とする主な場面
(□医師等による診療や治療を受けるために直接必要)の□に必ずチェックを入れてもらわなくては医療費控除の対象になりません。これが医療費控除とするために必須の項目、論拠となります。
・補聴器販売店で購入後に受診し、後追いで「補聴器適合に関する診療情報提供書」を作成しても、医療費控除の対象とはなりません。
確定申告によってどれくらいの還付金があるのか
個人の所得と控除の条件によって異なりますので一概には言えませんが、医療費控除の対象となる金額は以下の通りです。
所得金額が200万円以上の方
「実際に支払った医療費控除の合計額」 –「保険金などで補填される金額」–10万円
所得金額が200万円未満の方
「実際に支払った医療費控除の合計額」– 「保険金などで補填される金額」– 「総所得金額等の5%の金額」
最後まで読んで頂いてありがとうございました。